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結局弱者を切り捨てる社会
- 2020年05月16日
- 北海道、東京とその周辺及び、大阪、兵庫等を除いて緊急事態宣言が解除されました。
そして、解除された県であっても、引き続き人が集まるナイトクラブ、パチンコ店、ライブハウス等の業種
に限っては営業自粛要請を継続すると言いました。さらに、県を越えての移動はなるべく控えるよう国民に呼びかけました。
今、社会的弱者と言えば、上記の、人が集まることで利益を得る業種です。
また、旅行関連事業の方もそうです。航空会社、ホテル、旅行代理店などです。
お気づきの方もいらっしゃるかとは思いますが、こういった業種の方への
協力金、支援金は持続的に行うので、自粛を要請する、とはなっていないのです。
では、集団型学習塾は？結婚式場は？
パチンコ店が駄目で、集団型学習塾は自粛を要請しないというのが理解できません。
感染リスクといった観点でどのような違いがあるというのでしょうか。
廃業してなくなってしまっても構わないといった私見での判断としか思えません。
誤解しないでください。私は別にナイトクラブやパチンコ店はあってもなくても
利用することはないので関係ありません。しかしながら、休業要請はするが、支援はしないという
国、地方自治体の、弱者は切り捨ててよいという態度が見え隠れするのを許してはいけないと思っています。
ナチスが弱者切り捨て（身体障碍者等）をしたのと同じ思考パターンだからです。
この世からなくなってもよい、という破綻した考え方が蔓延すると、
決してよくない世界になっていきます。老人や母子家庭、選挙権を持たない子供。こういった弱者に手を
差し伸べてこそ政治の存在意義があると思うのですが、いかがでしょうか。
利権が絡む大手企業やお金持ちに対してばかり優遇する政治を行っていては、
国民は不幸になっていきます。補正予算を調べると、国民を救う気は全くないということが明白です。
次はまともな政権が国の舵取りをしてほしいと切に願う今日この頃です。
