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経費節約は企業としての義務
- 2022年12月12日
- 2022年はコストプッシュインフレもあり、様々な物価が上がりました。
さて、当塾では２３年に渡り、消費税が２回アップした際、敢て値上げをしませんでした。
各ご家庭が物価上昇で大変な中、教育費まで上がってしまったら、更に親御さんは苦労することになります。
わが子の為に自分の時間を削り、身を粉にして働かなくてはならなくなります。
かと言って、値上げしなければ、様々な経費を塾が負担しなければならなくなります。
水道光熱費、通信費、広告費、雑費等、
すべてに消費税がかかってきます。消費税上昇分をどこかで吸収しなければなりません。
そこで消費税がアップする度に経営を見直し、経費節約を図ってきました。
細かいことでもできることはすべてやる。という気持ちで取り組んできました。
●授業報告書を郵送から手渡しにする。（切手代の節約）
●塾のオリジナル封筒をやめて、量販店の安い封筒に切り替える。
●授業が無い時は看板の電気を消す。
●トイレの便座はタイマー式にして温める。（１４通りの設定が可能なタイマー）
●チラシはB4両面からA4片面にして、しかも配布範囲を厳選する。
●コピー機はリースから所有に切り替え、紙は量販店で、インクはネットで格安購入する。
●できるだけ物を減らして掃除時間の短縮を図る。（電気代の節約に繋がる）
●イベントを無くして教務に専念する。
●消耗品は必要な時に必要な分だけ購入する。
●授業料の自動振替をやめて、昔ながらの月謝封筒に切り替える
（自動振替にすると金融機関に手数料を支払わなければならなくなる為、その分を授業料に上乗せしている塾が大半）
このように細かい節約の積み重ねで消費増税分を吸収できるのです。
顧客になるべく負担をかけないよう企業努力することはサービス業の義務だと思っています。
努力をしないで、直ぐに消費税負担を顧客にお願いするのはいかがなものかと思うのです。
